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２０１３年１１月
２０１３年１１月２６日
年末調整の季節です
年末調整の季節になりました。
お手元に保険料控除証明書やローン残高証明書などは届いてますか？
給与所得者は、毎月の所得税の天引きと年末調整によって課税関係を完結させる事を前提としていますので、
一定の要件を満たす場合には確定申告をする必要がありません。
その一定の要件とは・・・？
まず、大きな前提として給与等の金額２，０００万円以下であるという事です。
次の要件は、給与をもらっている勤務先がいくつあるか、で区分してそれぞれ要件があります。
◎一つの勤務先からしか給与を受けておらず、かつ、きちんと所得税が天引きされている場合
…給与所得、退職所得以外の所得金額が２０万円以下である事
なので、会社員の方が副業でネット販売をしてても、その所得金額が20万円以下であれば確定申告をする必要がない という事なんです。
◎二以上の勤務先から給与等を受け、かつ、きちんと所得税が天引きされている場合（次のいずれかに該当）
…●従たる勤務先（給与の少ない方）から受けた給与等の金額と、給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が
２０万円以下である事
●上記を除き、その年の給与等の金額が１５０万円+各種所得控除額（雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控
除を除く）の合計額以下で、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が２０万円以下である事
確定申告って、ちょっとハードルが高いなと構えてしまうかもしれませんが、
申告をする事によって天引きされすぎていた所得税が還付になる事があります。
特に、バイトを掛け持ちしている場合などは、毎月少し高い金額の所得税が天引きされている可能性があります。
自分のお金は自分で守るしかありません。
分からないから、と言って税金を納めすぎている人がいないようにしたいものです。
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２０１３年１０月
２０１３年１０月２３日
年金額が改定されます
平成２５年１０月分以降の年金額が引き下げられている事はご存知ですか？
本来、年金は物価変動に応じて毎年度見直されるものです。。
しかし、２０００年～２００２年度の３年間は、本来であれば年金額を引き下げるところを、
高齢者の生活に配慮し年金額を据え置く措置が取られました。
その後２００４年に、”物価上昇時には年金額を据え置き、物価下落時には年金額を引き下げる”
という仕組みを導入しましたが、それでも先述の高い水準を解消する事が出来ず、
現在は本来の年金額よりも２．５％高い水準で年金が支払われています。
このままでは、将来の年金額が確保できないかもしれない、また、世代間の公平を図るため、
平成２５年度～平成２７年度までの３年間で２．５％の高い水準を解消しよう、
という法律が平成２４年に成立しました。
この法律が平成２５年１０月から施行されるので、
平成２５年１０月分以降の年金額は４月～９月までの額から１．０％引き下げることになります。
老齢基礎年金額（満額）でみると、
７８６，５００円から７７８，５００円と８，０００円（年間）の引き下げとなります。
なお今後は、平成２６年４月にマイナス１．０％、平成２７年４月にマイナス０．５％引き下げ予定です。
物価や賃金が上昇した場合は、引き下げ幅は小さくなりますが、
年金受給世代にとってはすこし厳しいお財布事情になりそうです。
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２０１３年９月
２０１３年９月２４日
消費税 増税
すでに御存知の方も多いと思いますが、消費税率が上がります。
平成２６年４月１日から８％になります。
改正後の税率８％は、施行日以後において行われる資産の譲渡等、課税仕入れに係る消費税等について適用され、施行日前に行われた資産の譲渡等、課税仕入れにかかる消費税については、改正前の税率５％が適用されます。
ただし、施行日以後に行われる資産の譲渡等のうち一定のものについては、新税率８％への引き上げ後においても、旧税率５％が適用される経過措置が講じられます。
一定のもの？？であれば、５％が適用できる？
つまり、施行日以後の取引は原則でみると８％の税率なのに、一定の条件を満たしていれば５％の税率で計算しても差し支えありませんよ、という事なのです。
例えば、平成２６年３月１日に１年分のエレベーターのメンテナンス契約を締結し、同時に１年分の料金を受領した場合では
◎原則では、メンテナンスという役務の全部を完了する日は平成２７年２月２８日なので、新税率８％となります
◎ただし、１年分の料金を受領する事が契約や慣行によっており、料金を受領したときに継続的に収益に計上している場合は、その受領日に旧税率５％で計上する事ができます。
取引ごとに経過措置を適用できる条件などがありますので、特に施行日前後の取引については契約書などを確認の上、 どちらの税率を適用できるのかを慎重に判断する必要があります。
少し先ですが、施行日前後にバタバタしないように自分の会社の取引状態を一度確認してみましょう。
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2２０１３年８月
２０１３年８月１２日
創業補助金に採択されました
創業補助金とは、
①地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業
②既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業
③海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業
を支援することにより、地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで経済の活性化を図ることを目的として、これらの起業・創業、第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助する補助金です。
かかった費用の２/３、上限２００万円（①）５００万円（②）７００万円（③）まで補助をしてもらえます。
創業期は特に先行投資が必要なので、この補助金は経営者にとって有難いものです。
その補助金の第２回公募があり、ご依頼のあったお客様を応募させてもらいました。応募資料などの作成には頭を悩ませましたが採択されるようアピールを重視して、なんとか応募しました。そして、先日めでたく採択通知を頂きました！
実際の補助金の申請はまだまだ先ですが、無事、申請までたどり着けるよう、しっかりとやっていきたいと思います。
そして、もちろん頂いた補助金は国のお金ですから、地域に貢献できるようキチンとしたビジネスモデルを構築して、大切に使わせて頂きたいと思います。
第３回の公募が始まりましたので、起業・創業予定のある方、興味のある方は検討されてはいかがでしょうか。
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２０１３年６月
２０１３年６月２３日
”第３号被保険者期間の訂正のお詫びと届出のお願い”？！
日本年金機構から封筒が来たので、こんな時期になんだろう？と思って開けてみると、こんな事になってました。
『この度、・・・・・お客様の国民年金記録を確認したところ、記録の訂正が必要となる国民年金の第3号被保険者期間がある事が判明しましたので・・・・』だとの事。
よく説明を読んでみると、平成１８年に主人が転職した際に私の３号の資格は本来であれば喪失して１号になるところを
『管理が不十分であったことなどもあり』そのまま３号になっていたので、改めて１号として訂正しますね、
という事のようです。
私は真っ先に “あーー、ほんとに調査してたんだ”となぜか感心してしまいました。
よくテレビなどで、まだ年金記録の照合が完了してないと言われてたので、
全然進んでいないのが実態だと思っていました。頑張って頂いてるんですね、すみません。
正しい記録を提出して、１号として不整合機関の保険料を後納する事にしました。
後納すると、将来もらえる年金がほんのちょっと増えるみたいで、
ざっと計算すると１年間年金をもらえば、後納する方が有利になるみたいでした。
驚いたのは、保険料に加算額が加算されるという事！
本来、平成１８年に納付していれば１３，８６０円だった保険料が、後納すると１４，７５０円になってしまいます。
なかなかキッチリしています。
私の場合は間違って３号のままになってましたが、
逆のパターンでは、３号の期間が抜けていたために年金の受給資格が無かった方が、
不整合期間が判明した事によって受給資格が得られるなんていう事も起こりえます。
とても大切な制度ですで、皆さんも間違いがないか一度確認してみて下さいね。
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２０１３年５月
２０１３年５月２７日
公的年金にかかる所得税
平成２３年年分以降から、その年において公的年金等に係る雑所得がある人で、
その年中の公的年金等の収入金額が４００万円以下であって、かつ、
その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が２０万円以下である場合には、
確定申告をする必要がなくなりました。
あまり周知されていなかったため、相談会にわざわざお越し頂いた方もおられ申し訳なく思いました。
来年の申告前には年金機構から送られてくる『公的年金等の源泉徴収票』の収入金額の欄をチェックして下さいね。
ただ、申告が不要になる方でも、源泉徴収税額の欄に金額が記載されている場合は、
確定申告をする事によってその源泉徴収税額が還付になる可能性もありますのでその場合はご相談下さい。
また、所得税の申告は不要であっても住民税の申告が必要となる場合もありますので、
お住まいの市町村に一度お問い合わせ下さい。
公的年金とは、国民年金や厚生年金・共済年金など公的な制度からの支給される年金の事なので、
ご自身で民間の生命保険会社に個人年金契約を結んでいたものは該当しませんので、混同されないようご注意下さい。
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２０１３年５月１８日
高額な医療費がかかったら
確定申告は所得税の申告なのですが、税金・年金・健康保険って、微妙に関係があるので、
税金の相談かと思ったら、それ以外の分野だったという事も多々あります。
相談者はご年配の方で、医療費控除についての質問でした。
年金所得で基礎控除内だったので、還付される税金はないと結論が出たのですが
とっても落胆されて、「今年もたくさんの医療費がかかるかもしれないの、困ったわ・・・」
とぽつりぽつりとお話をして下さいました。
なんとか楽になる方法はないかと、社会保険の知識をフル出動させて高額療養費の事をお話したところ、
早速、市に聞いてみますとの事でしたが、果たして無事申請ができたか気掛かりです。
皆さんの周りでも、医療費が高くで困っている方がいれば高額療養費の制度を教えてあげて下さい。
もし、よく分からない場合は協会けんぽ加入の方は協会の管轄支部へ、
市町村国保の方は市町村の国民健康保険課に電話して聞いて下さい。
また事前に限度額適用認定証を発行してもらうと、上限額までしか窓口に払わなくても良いので負担が軽くなります。
時効は2年なので、その時はバタバタして忘れていても、少し落ち着いたら請求をして下さいね。
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２０１３年３月
２０１３年３月２５日
医療費控除のボーダー １０万円について
前回は、医療費控除の対象についてお話をしましたが、今日はその金額計算について簡単にお話します。
よく『医療費が１０万円を超えたら・・・』というような話をテレビなどで耳にしますが、この１０万円という金額、人によっては５万円になったり、０円になったりする場合もあるんです。
医療費控除の対象となる金額は次の式で計算した金額(最高で２００万円)と規定されています。
(実際に支払った医療費の合計額 － 保険金などで補てんされる金額) － （※）の金額
（※）次のうちいずれか低い金額
●１０万円
●その年の総所得金額等５％の金額
↑総所得金額等とは、純損失、雑損失､その他各種損失の繰越控除後の総所得金額 特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金 額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所 得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。
すこし、ややこしい算式なので数字を入れてみましょう。（補てんされる金額はないものとします）
その年の事業所得の金額が１８０万円だった人の場合は、１８０万円×５％＝９万円と
１０万円とを比べて、低い方の金額＝９万円を超えるとその超えた金額が医療費控除の金額になります。
もし、その人が前年に２００万円の赤字の金額があって、それを今年に繰越控除をしている場合は
その人の総所得金額は０円となるので、０円×５％＝０円と１０万円を比べて低い方の金額、すなわち０円を超える＝支払った医療費が医療費控除の対象となります。
（※この例の場合は、結局所得が生じていないので、医療費控除を受ける受けないなどという問題はそもそも関係ないのですが、分かりやすいように金額を例示しています）。
なので、１０万円を超えなかったからといって一概に全員が医療費控除を受ける事ができない、
なんて事はありませんので、申告前に所得金額を出して検討して下さいね。
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２０１３年３月１８日
確定申告相談を終えて
今年は開業１年目という事で、積極的に確定申告相談会に従事してきました。
所得税だけでなく、他の制度（年金や健康保険など）についての色々な相談に対応しなければならないので、
とても勉強になった数週間でした。
２月中に多かった質問が、医療費控除の適用可否と住宅ローン控除初年度の必要書類でした。
今日は、来年に向けて知ってて欲しい医療費控除について少しお話します。
よく質問を受けたのが
◎補聴器を購入したのですが、対象ですか？
◎血圧が高いので血圧計を購入しましたが、対象ですか？
という様な何かを購入した時の適用についてです。
回答は、上記は対象となりません。
なぜかというと、医療費控除の対象となるのは
『治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価』と規定されているからです。
いくらお医者さんに、『血圧が高いのでご家庭でも測定して管理しましょうね』と言われても、
血圧計を購入する事は治療でも療養でもないので、対象とならないのです。
対して、市販の風邪薬をドラッグストアで買うのは『治療に必要な医薬品の購入』なので、医療費控除の対象になります。レシートは保管しておきましょう。
◎病院に行くのに、バスと電車を乗りました。交通費は対象ですか？
◎病院へ自家用車を運転して行きました。駐車場代とガソリン代は対象ですか？
回答は、バス代・電車代・タクシー代は対象となりますが、自家用車の駐車場代とガソリン代は対象となりません。
『なんで、マイカーで行ったら対象にならへんの？』という事をよく言われましたが、これは無理なんです。。。
次に、タクシーは領収書をもらえますが、電車やバスはもらえませんよね。
その場合は、『○月○日 ○○駅→△△駅 往復 ２００円×２』のように、一覧にまとめておけばＯＫです。
◎一緒に住んでいない親の医療費を支払いましたが、対象ですか？
◎離婚して元妻が引き取った子供が入院して医療費を払ったけど、対象ですか？
医療費控除の対象となる医療費は『自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費』
と定められているので、同居していなくても生計が同じであれば支払った医療費は対象となります。
ここで、”生計が同じって？？”という疑問が出てきますが、ざっくり言うと”財布が同じ”という感じです。
なので仕送り等によって生活の面倒を見てあげている場合は生計一になりますので医療費控除も受ける事ができます。
離婚の場合は、生活費程度の養育費を支払っている場合であれば生計一とみる事ができます。
あと、よく勘違いされている事は、１０万円以上（※次回に説明します）の医療費を支払った場合はその超えた金額がそのまま返ってくると思われている場合です。
医療費控除とは誰にでも税金を返す仕組みではなくて、
税金を納める必要のある人がその年に多額の医療費を支払ったのであれば、いくらか税金を安くしますよ、
という制度なので、税金を納める必要のない方（年中において源泉所得税を天引きされていない方）にとっては何の恩恵もありません。
なので、年金所得者で年中に源泉所得税を天引きされていない方にとっては、
いくら医療費をたくさん支払ってもそもそも納めている税金がないので、返ってくる税金もないという事になります。
できれば、医療費控除を受ける事なく健康に一年過ごしたいものです。
次回は医療費が１０万円を超えなくても医療費控除を受ける事ができるばあいについて簡単に説明したいと思います。
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２０１３年２月
２０１３年２月１１日
交際費等の損金不算入
１月２４日に平成25年度税制改正大綱が与党税制協議会で決定されました。
今回は、法人税法における交際費等の損金不算入措置の改正ついて書いていきたいと思います。
交際費等の損金不算入・・・聞き慣れない言葉ですが、簡単に説明します。
法人が取引先に対して接待したり贈り物を贈ったりすると、それは交際費として会計上は費用に計上します。
でも法人税を計算する上で、それら交際費を１００％経費として認めてしまうと、
お金のある会社はどんどん交際費を使って、法人税を少なくする事が可能ですよね。
それでは会社の冗費（いわゆる無駄遣い）を助長し、会社の資本充実が図れないという事で、
法人税を計算する過程で、一定額を超えると経費として認めません、という措置が設けられています。
この措置を交際費等の損金不算入措置といいます。
今回の改正で、その一定額が６００万円から８００万円に引き上げられました。
それとともに、今まで６００万円以下の金額に対しても１０％は経費に認めないという措置があったのですが、
その１０％も廃止されました。
つまり、今まで７００万円の交際費を使っても経費になるのは５４０万円だったのが
改正後は７００万円がそのまま経費として計上され法人税を計算する事になります。
経費として計上するけど、税金の計算上は経費に認めない！？という
ちょっとピンとこないお話でした。。。
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２０１３年２月４日
相続税の基礎控除及び税率構造の見直し等
１月２４日に平成２５年度税制改正大綱が与党税制協議会で決定されました。
今回は、相続税法の改正について書いていきたいと思います。
まず、基礎控除については、現行の『５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数』を『３０００万円＋６００万円×法定相続人の数』に引き下げられました。
次に、相続税の最高税率を５５％に引き上げる等、税率構造の見直しがされました。
この２点により相続税が増税となりますがその緩和策として、小規模宅地等の特例の限度面積要件が拡大されました。
小規模宅地等の特例とはざっくりいうと、
”評価額が１億円の土地を相続税の計算上は２千万円とみなしましょう”
という特例です。
ただしそれには土地の面積の要件があって、現行は２４０㎡までの部分についてしか評価減ができませんでした。
それが、今回の改正によって３３０㎡までの部分に拡大されました。
３３０㎡というと・・・１００坪ほどの大きな自宅を持っているお金持ちの方は改正の恩恵が受けられますが、
一般的な広さの自宅であれば、従来の面積要件でも十分に特例の適用を受ける事ができるのです。
一部によると、相続税を払う対象が増えたため、地価の高い都市部の議員などから増税緩和策を求める声が挙がってこの改正案につながった・・・と言われているようです。
誰のための改正なのか・・・
なんだかしっくりこないです。
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２０１３年１月
２０１３年１月２８日
税制改正大綱 決定
１月２４日に平成２５年度税制改正大綱が与党税制協議会で決定されました。
２１日のTOPICSで書いた『教育資金の一括贈与に係る贈与税に非課税措置』について大綱を読んでみました。
まず、受贈者（お金をもらう人）は３０歳未満の人に限定されています。
社会人になってからでも、スキルアップや転職の為に大学や大学院で学び続ける人が増えているようですが、３０歳未満であればこの制度を使う事ができます。
次に贈与者（お金をあげる人）は直系尊属となっています。なので親戚のおじさんにもらっても非課税になりません。
また、例えば子供が３人いる人を養子に迎え教育資金として金銭を贈与すれば、４５００万円（１５００万円×３人）を限度に一気に相続財産を圧縮する事ができます。
相続税では、相続税の節税目的で養子を迎える事を抑止する為に、法定相続人として数える養子の数に限度を設けていますが今回の制度では養子については規定されていないので、理論上は孫が増えれば増えるほど非課税金額も大きくなる事になります。
次に、１５００万円の使い道については、
●学校等に支払われる入学金その他の金銭
●学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの
と規定されていますが、学校等以外の者に支払われる金銭については５００万円が限度になっています。
なので、仮に１０００万円を贈与して学校等に４００万円を使って、学校等以外に６００万円を使っても、非課税となるのは学校等以外は５００万円が限度なので、１００万円には贈与税が課税される事になります。
また、贈与したお金を教育資金として使いきれずに余った場合にも贈与税が課税されます。
厳密には、もらった人が３０歳に達した日にまだ使っていないお金があれば贈与税が課税されます。
なので、相続対策の為にむやみに贈与しても、使っていないお金があればもらった孫に贈与税がかかってしまいます。
相続税と贈与税の税率構造はちょっと違うので一概には言えないですが、贈与税で課税される方が税金が高くなるという場合も多いので使い道を慎重に考えて贈与する事が大切です。
あとは、この制度を受ける為の申告書を金融機関を経由して税務署に提出する必要があります。
また、実際に教育資金に使ったと証明する書類を金融機関に提出する必要があるとありますので、塾代の領収書や大学への振込用紙などが必要という事です。
これで、もらったお金で車を買ったなんていう話は無理になります。
最後に『その他所要の措置を講ずる』と一文がありました。
所要の措置って・・・って感じですが、大綱の他の内容も随時書いていきたいと思います。
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２０１３年１月２１日
孫の教育資金 非課税
税制改正案の一つで新聞やテレビでよく報道されているので、知っている方も多いと思いますので私の目線で。
今回の改正とは関係なく、そもそも相続税法では
『扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるものは贈与税の課税価格に算入しない』
という規定があります。
この場合に非課税になるのは、必要な都度直接生活費や教育費に充てるために贈与したものに限られています。
なので、一度にまとめてもらったり、また、もらったお金で車を買っちゃったりすると本当は税金がかかるのです。
でも、入学祝いでもらったお金で車を買ったら税金がかかった・・・なんて話聞いた事がありますか？
実際は把握しきれないんです。きっと。（あくまでも私の個人的意見なので、きっと・・・）
なので、今回の改正案ではどういった適用要件がつくのかとても興味があります。
『本当に教育資金に使うんです！』と、どうやって証明するのか。
税制改正大綱が出てからじっくりと読んでみたいです。
この改正案を受けて、”相続税節税のために孫に教育資金を贈与しよう”なんていう雑誌の見出しを目にしました。
たしかに１５００万円を孫に贈与できる人はきっと富裕層なのだから、
相続対策に活用できるなぁと思いながら、ふと裏側を考えてしまいました。
もしかすると、今回の改正で富裕層をあらかじめマークしておいて
将来の相続税の課税漏れを防ぐ事も可能です。
いい形で活用できる制度になればいいなと思います。
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２０１３年１月１５日
知らなかった～減築～
前回は持ち家を利用した住み替えについて書きましたが、
今回は持ち家を離れずに住み替えのような効果がある減築について書いてみます。
わざわざお金を払ってまで、家を小さくするなんて…と私は思ってしまったけど、
よく調べてみると色々なメリットや、支援制度がありました。
子供が独立して使わなくなった部屋を取り払って中庭や吹き抜けにすると風の通りや採光が良くなります。
また、部屋数が少なくなるので光熱費も下がりますね。
例えば、二階建てから平屋にすると階段を上り下りして掃除機をかける事もなくなります。
それに、建物の総重量が減るので耐震性もアップするとの事なんです。
減築と同時に、耐震改修やバリアフリー改修・省エネ改修などをすれば
所得税や固定資産税が軽減されるという制度もあります。
年金収入のみでリフォーム費用なんて払えないよ、という場合には住宅金融支援機構の返済特例制度があります。
融資の上限一千万円までであれば、自宅を担保にすると月々の返済が利息分のみで済むという制度です。
私の実家も築○十年・・・家族構成も変わって両親にとっては住みにくくなっているかもしれません。
いざという時に制度を有効に使うためには、こういった事を知っているのも大事だなと思いました。
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２０１３年１月７日
持ち家を活用した住み替え
一生住むつもりで購入した家も、年をとったり家族構成が変わったりすると住みづらくなるかもしれません。
最近は持ち家を活用した住み替えや、”増築”ならぬ”減築”など、ライフスタイルに合った住まいを手に入れる選択肢が増えています。
例えば、我が家の例でお話をすると、
子供３人、２階建て、近所に小・中学校、大きな公園もあって子育てには快適☆
けれども、駅からは徒歩１５分…
子育てはしやすいけれど、子供達が独立したら便利な駅前のマンションがいいなぁ
とか、
部屋数はいらないから、平屋で広々と使いたいなぁ
とか、そういう想いを実現できる方法がたくさんあるのです。
その一つとして、「移住・住み支援機構」のマイホーム借り上げ制度があります。
仕組みは、機構がマイホームを借り上げてくれて第三者に転貸し、その転貸収入から家賃を支払ってくれるというものです。
実際にホームページを見て驚いたのが、なんと家賃保証があるのです。
たとえ空室でも家賃が支払われるので、とても安心ですよね。
この制度は、シニア層が持つ住宅を周辺の家賃相場よりもやや安く、子育て世代に貸す目的で2006年にできました。
借り手がつかなくても家賃の保障があるので、年金収入を補う事もできます。
また、借り上げは終身型と期間指定型があるので、家に戻る事も可能です。
せっかく購入したマイホーム、住みにくくなってきたけど売るのはちょっと・・・
と思ってる方がいれば是非教えてあげたいです。
次回は、住み替えパート２～減築～について書いてみたいと思います。
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