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昨年の１２月３０日に『平成２７年度税制改正大綱』が取りまとめられました。
これを受けて平成２７年度改正に向けて法案等の作成審議が進められています。
今回の大綱の大きな目玉としては、法人税の改革〜法人実効税率の引き下げがあります。
また、消費税についてはマイナス成長となった経済状況ゆえに
今年の１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げ時期を、
平成２９年４月とする事がほぼ確実となりました。
その他、個人課税については、住宅ローン控除の延長、ふるさと納税制度の拡充、住宅取得等資金の非課税の延長
などが、行われる予定です。

その中で、今日は法人税率の引き下げについて書こうと思います。

◎中小法人等以外の普通法人の場合

現行 （Ｈ２７．３．３１までに開始する事業年度）	⇒	改正案 （Ｈ２７．４．１以後に開始する事業年度）
２５．５％		23.9％

◎中小法人等の場合

	平成２６年度	⇒	平成２７.２８年度 （Ｈ２９.３.３１までに開始する事業年度）
課税所得年８００万円以下の部分	１５％		15％
課税所得年８００万円超の部分	２５．５％		23.9％

以上は法人税のみの税率でしたが、
法人には法人税の他、法人市民税・法人府民税・法人事業税も課税されます。
それらをトータルしたものを実効税率といいますので、実効税率については以下のようになります。

◎中小法人等以外の普通法人の場合

平成２６年度	⇒	平成２７年度	⇒	平成２８年度	⇒Ｈ２８年度改正によりさらなる引き下げを検討
３４．６２％		32.11％		31.33％

◎中小法人等の場合

	平成２６年度	⇒	平成２７.２８年度 （Ｈ２９.３.３１までに開始する事業年度）
課税所得年４００万円以下の部分	２５．９０％		21.42％
課税所得年４００万円超 ８００万円以下の部分	２７．５８％		23.20％
課税所得年８００万円超の部分	３６．０５％		34.33％

ほんの数年前までは、実効税率は４０％を超えていましたが、どんどん引き下げられて、あと数年で２０％台まで引き下げる事を目標にしています。
これはすなわち、会社が利益を出した場合、お金が以前よりもたくさん残る事を意味しています。
このキャッシュを万一の備えや、設備投資、人材育成、事業承継など有効に活用していきたいものですね。