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簡易課税制度のみなし仕入率について、
現行の第四種事業のうち金融業および保険業を第五種事業とし、
そのみなし仕入率を５０％（現行は６０％）とするとともに、
現行の第五種事業のうち不動産業を第六種事業とし、
そのみなし仕入率を４０％（現行は５０％）とする事となりました。
　
適用開始時期は、平成２７年４月１日以後の開始する課税期間から適用されます。

今まで現行区分では控除対象の課税仕入れの金額が実態と大きくかけはなれている、と指摘をされていましたが、
その乖離をなくすための改正と思われます。
消費税については、簡易課税制度の選択金額の引き下げや事業免税点の引き下げなどが検討されているようですので、
なお納税者にとって厳しい税金となると思われます。