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政府税制調査会が来年度税制改正の話し合いをスタートさせました。
焦点は、裕福な人に対する所得税と相続税の増税です。
というのは、消費税増税により低・中所得者がもろに影響を受けやすいにも関わらず、
富裕層への増税案は先送りにされてしまっていて、不公平感があるからです。

その他にも、消費税の軽減税率（複数税率）についても焦点となっています。
現在は食品や生活用品のような生活必需品と、
絵画や別荘、クルーザーなどの贅沢品は同じ税率ですね。
贅沢品を買える余裕のある人には、ちょっと多めに消費税を負担してもらう、
これはいい案だと思います。
しかし軽減税率を導入すれば、事業者側の事務負担がとても複雑になり、
また生活必需品の範囲を決める際には、様々な業界団体の思惑が入り乱れ、
結果としてモノ・サービスの価格に転嫁される、などが想像できます。
結局は軽減税率を導入しても、庶民の生活は増税前よりも豊かにならないという気がしています。
日本の消費税の単一税率が課税構造、優れているのか否か一度きちんと研究してみたいです。