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厚生労働省は、雇用促進税制（雇う人を増やすごとに法人税が安くなる制度）について、
減税額を現在の一人あたり20万円から40万円に倍額させる検討を始めました。

昨年度に実際に増えた雇用数が目標の半分程度にとどまりそうな事が背景にあるそうです。
減税額を増やし、企業の採用意欲を刺激するのが狙いですね。

しかし、達成率が低いのは減税額の多寡が要因ではなく、適用条件が厳しいためだと言われています。
今回、減税額は倍額にする考えですが、適用条件については現状のまま手をつけない方向らしいです。
達成率の向上を目的としているのなら、もう少し利用しやすい条件にしてくれたらいいのにな、と思います。
一人当たり40万円の減税は企業にとっては大きいですよね。